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国会議員政策担当秘書とは、国会議員の政策立案・立法活動などを専門的な立場から補佐する国家公務員。
国会議員政策担当秘書となるためには、まず国会議員政策担当秘書資格試験委員会が実施する試験に合格する必要があります。
例年7月に1次試験（多肢選択式・論文式）、8月に2次試験（口述式）が実施され、合格率は約3％と難関資格。
試験に合格すると、合格者登録簿に記載され、その登録簿をもとに国会議員が個別に国会議員政策担当秘書を採用することになります。
つまり、試験合格によって秘書として採用が確定するわけではなく、あくまで採用に関しては国会議員が決定権をもちます。
国会議員は公費で秘書を3人まで雇うことができ、そのうち1人だけ、国会議員政策担当秘書を置くことが認められています。
■ スタート
1999年より
■ 国会議員政策担当秘書試験 受験資格
・大卒者および大卒見込者
・国会議員政策担当秘書資格試験委員会が大卒者と同等以上の学力があると認めた者
上記の者で、受験した年度の最終合格発表日現在において65歳未満の者。
また、以下に該当すると受験できません。
・日本国籍を有しない者
・成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む）
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わらない者又は執行を受けることがなくなるまでの者
・公務員として懲戒免職の処分に処せられ、当該処分の日から２年を経過しない者
■ 受験料
国会議員政策担当秘書試験 受験料
無料
■ 試験時期
１次試験 ･･･ 7月（多肢選択式・論文式）
２述試験 ･･･ 8月（口述式）
■ 国会議員政策担当秘書試験 合格率
約３～４％
【主催団体等】
衆議院
参議院
政策担当秘書資格試験・関連情報
※本年度の試験内容等は各自でご確認ください。
最終更新 2006年4月15日
