団塊世代の誘致、本格的に
団塊世代の誘致、本格的に
団塊の世代の大量退職が2007年から始まります。
その団塊の世代を狙って各地方自治体がIターンやUターンなどで誘致を狙っているということを度々エントリしてきましたが、実のところ、32道県が団塊世代の誘致を事業化しているとのことです。
これは、すごい競争になりそうですね。
過疎が進む地方自治体にとって、定年後に移動する団塊の世代の獲得は、地域活性化につながる大きなチャンス。
既に多くの地方自治体がインターネットでホームページを開設したり、都市圏に相談員を置いたり、小冊子を配ったりして争奪戦を繰り広げています。
戻る先としてはやはり故郷を優先するのが人情。
しかし、それまでの人生で培ってきた経験や知識、技術が生かせるとしたら。
体が元気なうちは社会や人の役に立ちたいと考えてらっしゃる方も多いと思います。
今後益々団塊世代の移住、IターンやUターンの誘致は競争を増しそうです。
